BEPSプロジェクトの進展と企業活動への影響

多国籍企業による各国の課税ルールの差異を利用した過度な節税策が問題となるなか、OECDはBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを開始しました。BEPSプロジェクトの成果は15の行動計画してまとめられ、このうち7つの行動計画に係る提言が2014年に公表され、残る8つの行動計画に係る提言も2015年に公表される予定となっています。OECDによるBEPS行動計画は、国際租税制度の不備の是正を目的とするものであり、今後OECD加盟国及びBEPS協力国においてその内容を国内法に落とし込むことが想定され、グローバルに活動する日本企業に対しても、多大な影響を及ぼします。

今般のセミナーでは、当事務所弁護士の伊藤剛志よりBEPSプロジェクトの概要と企業活動に与える影響等について解説するとともに、政府税制調査会会長・東京大学大学院法学政治学研究科教授の中里実氏を迎えてBEPSプロジェクトの実現のハードル等についてご講演を頂きます。
(なお、当初、本セミナーにてOECD租税センター(Center for Tax Policy and Administration)局長のPascal Saint-Amans氏の講演を予定しておりましたが、諸般の事情により、同氏の来日は中止されました。ご了承下さい。)

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■

14:00　BEPSプロジェクトの概要と企業活動に与える影響 伊藤剛志
14:50　コーヒーブレイク
15:00　日本の国際課税～BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか
　　　　　政府税制調査会会長・東京大学大学院法学政治学研究科教授 中里実

受講料 : 無料
対象者 : 企業の財務・税務・法務担当の方、その他該当分野の担当者の方など

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日6日前(10月10日(土))までに、
E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。