TPPの戦略的活用

- 国際経済法実務の観点から

日時: 大阪: 2016年2月3日(水)、東京: 2016年2月15日(月)、福岡: 2016年2月17日(水)、名古屋: 2016年2月29日(月)　いずれも14:00～16:00(13:30受付開始)

会場: 大阪: 梅田阪急ビルオフィスタワー26階貸会議室、東京: 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10F、福岡: 電気ビル共創館カンファレンスC、名古屋: ウインクあいち1202会議室

　TPPは、貿易や投資に関連する全30章で構成される巨大な経済連携協定です。これからは、TPPをふまえ、関税率や原産地規則の内容、投資自由化の程度、投資環境を評価し、輸出先や投資先、外国に移転する技術の内容、サプライチェーンの国際的展開を検討していくことが求められます。また、大型インフラやシステムの調達が行われる外国政府調達市場への参入、外国の政府系企業や国有企業と取引や共同事業を行うこともTPPと直接関係します。さらに、外国で自社製品や自社の投資が不利益を受けている場合の解決策もTPPをふまえ検討していくことが重要です。

　本セミナーでは、東京ではTPP交渉全般に携わった経済産業省通商機構部長(前内閣官房TPP政府対策本部参事官)渡辺哲也氏を、その他の都市においても経済産業省からTPP担当官をお迎えし、日本政府、WTO、法律事務所において多角的に国際経済法実務を担当してきた弁護士らとともにTPPの戦略的活用について検討いたします。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

受講料 : 無料
対象者 : 日本企業の国際営業、経営企画、海外投資担当、渉外・法務等、外国企業の日本デスク、渉外・法務等

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日6日前(大阪: 1月28日、東京: 2月9日、福岡: 2月10日、名古屋: 2月23日)までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。

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