投資協定による海外投資の保護

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　2021年2月1日、ミャンマー国軍は、民主的に選出された政府から政権を奪取し、非常事態宣言を発令し、2020年11月に実施された選挙の結果を無効にしました。このような政情急変は、欧米諸国から広く批判され、例えば、欧州連合と米国は、現在、政情急変やその後の「平和的なデモ参加者に対する抑圧」や「民主主義と法の支配を損ない、同国における深刻な人権侵害」に責任があると認められた者に対して制裁を課しています。
　このような状況下において、ミャンマーに関しては、追加的な制裁、同国における人権状況の悪化の可能性に加え、同国に進出している外国企業に対するESGに関する抗議が拡大しています。ミャンマーで事業を展開する日本企業は、特に、事業や提携先が同国国軍との関係を有する場合には、人権侵害に貢献したとみなされたり、ESG の取り組みへの不徹底に責任があるとして制裁の対象になったりすることを回避するために、自社の事業戦略や提携先を慎重に評価し、見直す必要があります。
　各種報道によれば、ある日本企業は、2021年12月初旬、ミャンマーにおける合弁事業の解消を目的として、ミャンマーの現地合弁事業パートナーに対して、商事仲裁を申し立てたことを公表しました。これは、現地の合弁事業パートナーが国軍に福利厚生基金管理サービスを提供していたと報じられたことが原因と報じられています。さらに、別途合弁事業パートナーが合弁企業の解散を申し立てているミャンマー国内裁判所において不公正な審理が行われたり、著しく不公平な判断が出される場合には、日ミャンマー投資協定の政府間協議も含め、日本政府への協力要請を行う可能性も報じられています。
　本セミナーでは、ミャンマーで事業展開する日本企業が、同国での事業を保護し、同国での事業の見直しに伴い生じ得る紛争を解決するため、（1）事業に関して締結した契約、または（2）日ミャンマー投資協定に基づく法的保護および紛争解決手段を活用する方法を解説します。

プログラム

 

• ミャンマーの情勢および現地提携先との関係で生じ得る事業リスク（約13分）
• 契約に基づく法的保護および紛争解決手段（約57分）
• 日ミャンマー投資協定に基づく法的保護および紛争解決手段（約10分）
• Q&A（約30分）

受講料: 無料
言語: 日本語 ※一部英語での講演となります（日本語の要旨補足あり）

 

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