社外役員の権限と責任 Menu 概要 講師等 所外セミナー 社外役員の権限と責任 日時 2024年3月7日(木)14:00~16:00 会場 東京金融ビレッジ 概要 講師等 木目田裕弁護士が2024年3月7日(木)に、会計教育研修機構主催のセミナーにおいて「社外役員の権限と責任」と題する講演を行いました。 関連リンク セミナー詳細(JFAEL Website) 講師等 Speakers 木目田 裕(講師) Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.2.4当事務所主催【申込終了】【福岡開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.25 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.14 企業不祥事に関する危機管理・コンプライアンス上の要点 オンライン配信, 東京 所外セミナー 八木 浩史(講師) 緒方 健太(講師) 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.5 N&Aリーガルフォーラム 【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理 札幌 当事務所主催 木目田 裕 八木 浩史 坪野 未来 2026.3.4 世界を駆けるビジネス、その贈賄リスクを見抜く オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師)
社外役員の権限と責任 Menu 概要 講師等 所外セミナー 社外役員の権限と責任 日時 2024年3月7日(木)14:00~16:00 会場 東京金融ビレッジ 概要 講師等 木目田裕弁護士が2024年3月7日(木)に、会計教育研修機構主催のセミナーにおいて「社外役員の権限と責任」と題する講演を行いました。 関連リンク セミナー詳細(JFAEL Website) 講師等 Speakers 木目田 裕(講師) Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.2.4当事務所主催【申込終了】【福岡開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し お申し込み 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.3.25 日本版司法取引の現在地と未来線 オンライン配信、東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.14 企業不祥事に関する危機管理・コンプライアンス上の要点 オンライン配信, 東京 所外セミナー 八木 浩史(講師) 緒方 健太(講師) 2026.3.13 贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.12 海外子会社の法的リスクを制するために オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2026.3.5 N&Aリーガルフォーラム 【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理 札幌 当事務所主催 木目田 裕 八木 浩史 坪野 未来 2026.3.4 世界を駆けるビジネス、その贈賄リスクを見抜く オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師)
木目田 裕(講師) Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2026.3.5当事務所主催【札幌開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.2.4当事務所主催【申込終了】【福岡開催】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理2026.1.30 危機管理 下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント/日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。