- 所外セミナー
経済安全保障の最前線
─ 製造業だけの問題と考えていませんか？日本企業が直面するリスクと対応策
- 日時
- 2025年8月7日（木）11:00〜2025年8月13日（水）23:59
- 会場
- オンライン配信
桜田雄紀弁護士が2025年8月7日（木）〜2025年8月13日（水）に、MNTSQおよび西村あさひ共催のセミナーにおいて、同社代表取締役の板谷隆平氏と「経済安全保障の最前線 ─ 製造業だけの問題と考えていませんか？日本企業が直面するリスクと対応策」と題する講演を行いました。
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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms