SMU Cox School of Business MBA Immersion Program in Japan

1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。

国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 

これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる（同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。）。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局（ブリュッセル）にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定（EPA）交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 

これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 

国内外のM&A、ジョイントベンチャー、資本・業務提携、組織再編、プライベートエクィティー案件、スタートアップ支援に多数関与。さらに、コーポレートガバナンス、株主総会対策、コンプライアンス等の一般企業法務全般も幅広く対応する。
英国での留学・勤務を経て、近時では、特に欧州、米州、アジアを中心とした地域横断的なクロスボーダーM&A案件について、インバウンド・アウトバウンドとも多数従事。また、英国法系のコーポレート・M&A実務にも広く精通する。
事業会社への出向中に、事業運営で生じる様々な法務的な問題をクライアント側で対応した経験を生かし、常にクライアント毎のニーズに沿いながら、案件の規模や性質を踏まえた、機動的かつ合理的な対応にも定評がある。