- 所外セミナー
東南アジアにおけるビジネスと人権
―企業に求められる人権デューディリジェンスの実践―
- 日時
- 2026年3月11日（水）14:00～16:00（ICT）
- 会場
- バンコク ジェトロ・バンコク事務所 セミナールーム
長岡隼平弁護士が2026年3月11日（水）に、「東南アジアにおけるビジネスと人権―企業に求められる人権デューディリジェンスの実践―」と題する講演にスピーカーとして登壇いたします。
【セミナー詳細】
企業を取り巻く事業環境が地政学的緊張や技術変化、環境問題の深刻化などにより複雑化する中、企業による人権尊重の取組は国際的にその重要性を増しています。東南アジアにおいては各国で「ビジネスと人権」に関する政策整備が進展し、日本では昨年12月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されました。デューディリジェンスの実施は経済安全保障の観点からも不可欠な要素となっています。
本セミナーでは、ASEAN政府間人権委員会（AICHR）タイ政府代表の Bhanubhatra Jittiang チュラロンコン大学政治学部准教授が、東南アジアにおける人権状況、企業の取組むべき課題について解説します。また、人権尊重と経済安全保障の関係性、そしてさらに紛争影響地における人権デューディリジェンスについて、長岡隼平弁護士が、国際機関の専門家等とともに議論します。複雑化する社会において、レジリエンスのある事業展開のベースとなる人権デューディリジェンス、すなわちライツホルダー（人権の主体）の視点に立ち、その人権リスクを特定・評価、防止・軽減、そして救済するために企業がとるべき具体的な行動について幅広く検討します。
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。