日本版司法取引の現在地と未来線

〜国・検察が動く今、企業はどうあるべきか―司法取引・刑事免責・リニエンシー各制度の違い、選択することのメリット・デメリット、実務上の活用方法について〜

日時: 2026年3月25日（水）10:00〜12:00

会場: オンライン配信、東京金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

安部立飛弁護士が2026年3月25日（水）に、金融財務研究会/経営調査研究会主催のセミナーにおいて「日本版司法取引の現在地と未来線〜国・検察が動く今、企業はどうあるべきか―司法取引・刑事免責・リニエンシー各制度の違い、選択することのメリット・デメリット、実務上の活用方法について〜」と題する講演を行います。

プログラム Program

1．日本版司法取引制度の誕生―導入の政策背景と制度設計の全体像

2．日本版司法取引制度の実務運用とリアリティ
　①合意の成立・不成立に至るまでのプロセス
　②合意成立後の留意事項
　③適用事例の分析と裁判所の立場
　④近時の動向：検察実務の変容と法務省における制度刷新の兆し

3．日本版司法取引・刑事免責・リニエンシー〜三制度の射程と本質的差異

4．日本版司法取引を実施すべきかどうかの検討フレームワーク
　①企業が司法取引を検討すべき場面
　②日本企業が立ち止まり続ける理由
　③取締役等の善管注意義務と司法取引―司法取引を検討しないことのリスク―
　④不祥事当事者とのチキンレース的側面
　⑤検討対象となる重大犯罪類型とケーススタディ
　⑥レピュテーションリスクの細分化―司法取引は本当に“使えない”のか―
　⑦有事に備える―平時から求められるコンプライアンス基盤の構築―

5．日本版司法制度の展望と企業の在り方