- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
海外資本活用を通じた企業価値向上の実現
- 日時
- 2025年12月17日（水）10:00 ～ 12:00（開場9:30）申込期限：2025年12月12日（金）12:00（JST）
- 会場
- 札幌 日本生命札幌ビル 3階 会議室
本セミナーは会場が変更となっておりますので、ご留意ください。
経済産業省と西村あさひ法律事務所・外国法共同事業にて共催セミナーを開催いたします。
海外資本の受入れや海外プレイヤーとの協業連携は、重要な企業価値向上策のひとつとなりますが、海外資本活用を成功させるためには自社の成長戦略・中長期的なビジョン・経営上の課題等を慎重に検討した上で、適切な事業パートナーと取引スキームを選択していくことが不可欠です。
このセミナーでは、①経済産業省より、経済産業省が2025年6月に策定・公表した「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」の内容をご説明いただくとともに、②西村あさひより、海外資本活用時に検討すべき事項や交渉上のポイントについて実務的な視点を踏まえてご説明することで、ご参加いただく皆様の「海外資本活用」の解像度を高めて参りたいと考えております。
当日の講演やネットワーキングが、皆様と実りある意見交換と新たなビジネス創出の場となりますことを、心より楽しみにしております。
プログラム Program
| 10:00 | 開会のご挨拶：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 森本 凡碩 |
| 10:05 | 第一部 「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」の解説：経済産業省経済産業政策局投資促進課 天野 富士子 |
| 10:25 | 第二部 海外資本活用における法律事務所の役割：弁護士法人西村あさひ法律事務所 札幌事務所 法人社員 坪野 未来 |
| 10:45 | コーヒーブレイク |
| 11:00 | 第三部 海外資本活用時の検討事項・交渉上のポイント：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 森本 凡碩 |
| 11:30 | ネットワーキング |
| 12:00 | 終了 |
講師等 Speakers
2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。
天野 富士子
- 経済産業省 経済産業政策局 投資促進課 投資交流企画官
2022年より民間登用で現職。外務省勤務とNY州弁護士経験を基に対日直接投資政策を担当。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。