- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
【申込終了】近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理
- 日時
- 2025年12月12日（金）14:00～16:30 申込期限：2025年12月9日（火）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
※申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。
21世紀に入って四半世紀が経とうとしておりますが、品質不正、カルテル、インサイダー取引、役職員による金銭的不正、贈収賄、営業秘密や個人情報等の漏えい、虚偽表示、労災事故、パワハラ・セクハラなどの、ある意味典型的な不祥事事案に加え、カスハラ、企業トップによる業務外の不適切行為、ステルスマーケティング、経済安全保障、サプライチェーンを含むいわゆるビジネスと人権に関する問題、オンライン賭博、SNSでの炎上など、企業の関係するコンプライアンス問題はますます幅広くなっており、危機管理の問題は後を絶ちません。また、公益通報者保護法の改正などの関連する法改正や、第三者委員会をめぐる実務に関する議論など、企業における危機管理のあり方を左右する環境は常に変化しております。
本セミナーでは、当事務所の危機管理分野の第一人者である木目田裕弁護士と、危機管理分野を専門とする新進気鋭の若手パートナー弁護士が、上記のようなコンプライアンスと危機管理の諸問題について、近時の事例を踏まえながら、その最新の動向、留意点等を解説いたします。
プログラム Program
| 14:00 | 近時の事例を踏まえた最新のコンプライアンスと危機管理（木目田裕） |
| 14:55 | 質疑応答、休憩 |
| 15:20 | 会計不正・その他の不祥事事案における監査法人対応の最前線（勝部純、沼田知之） |
| 16:15 | 質疑応答 |
| 16:30 | 終了 |
講師等 Speakers
危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。
沼田 知之 Tomoyuki NUMATA
- パートナー
- 東京
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。