トークン化をめぐる法的論点

このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、標記セミナーを実施することといたしましたので、ご案内申し上げます。

日本では、資金決済法上の暗号資産やステーブルコイン、金融商品取引法上のセキュリティ・トークンなど、主に金融規制による様々な制度整備が行われてきましたが、これらの電子的なトークンに関する私法上の法律関係を定める法令や一般的な解釈は存在しておらず、トークンのビジネスにおける活用が十分に進んでいない部分があることは否定できません。

一方、国際的には、私法の国際統一を目指す国際機関ユニドロワ（UNIDROIT）を中心に、新たな原則案の策定が進められるなど、トークンの私法上の法律関係の確立に向けた準備が進められています。

本セミナーでは、2025年9月25日に公表された「J-クレジットのトークン化に関する分析」(経済産業省委託調査)の執筆者を中心に、当該報告書を作成するにあたって検討したトークン化に関する私法上の論点について、国際的な動向も含めて、解説いたします。

セミナーでは、トークン化一般の私法上の論点を中心に取り扱う予定ですが、J-クレジットのトークン化特有の論点についても取り扱う予定ですので、J-クレジットのトークン化に関心のある方もぜひご参加頂ければと思います。

プログラム Program

15:00	第一部（本柳祐介・村本静・津島友洋）・トークン/トークン化の基礎・カーボンクレジットの基礎・トークンに関する日本の私法上の問題・トークンに関する日本の規制法の問題
15:50	休憩
16:00	第二部（水井大・村本静）・海外における私法上の整理に関する議論-デジタル資産と私法に関するユニドロワ原則- ・ユニドロワ VCC WG におけるトークン化を含む議論状況
17:00	終了

関連リンク

J-クレジットのトークン化に関する分析（Ｊ－クレジット制度 Website）

関連トピックス

「J-クレジットのトークン化に関する分析」の公表

講師等 Speakers

本柳祐介 Yusuke MOTOYANAGI

パートナー
東京

会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。　その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。　近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。

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