- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
エネルギー転換・経済安保・気候変動と投資紛争の新時代：海外事業展開における予防・緩和と日本企業の戦略
- 日時
- 2026年1月22日（木）16:00 ～ 18:30（開場15:30）申込期限：2026年1月19日（月）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
エネルギー転換・経済安保・気候変動の世界的な潮流により、海外投資は政策変更・外資規制・ESG要請・紛争リスクが複合的に高まっています。
本フォーラムでは、投資関連協定とISDSの要点、投資先国政府由来の法的・政策的リスク、経済安保時代の海外投資対応、気候変動とESGに関する国際法の潮流を、具体事例とともに実務へ落とし込んで解説します。予防・緩和・解決に向けた契約条項設計、デューデリジェンス、当局やローカル・ステークホルダーとの対話まで、日本企業が今から使える実践的ポイントを提示します。
質疑応答とネットワーキングの機会もご用意しています。
プログラム Program
| 16:00 | 開会のご挨拶、講師自己紹介 藤井 康次郎（オンライン参加） |
| 16:05 | 第1部 総論（投資関連協定とISDSを含む紛争予防・緩和・解決手段の紹介）前田 基寛、富松 由希子 |
| 16:20 | 第2部 エネルギー転換に関する投資と投資先国政府由来の法的・政策的リスク対応 石戸 信平 |
| 16:40 | 第3部 経済安保時代における海外投資の法的・政策的リスク対応 富松 由希子、石戸 信平 |
| 17:00 | 第4部 気候変動時代の国際法と海外投資におけるESGの法的・政策的リスク対応 富松 由希子 |
| 17:20 | 質疑応答 |
| 17:30 | 閉会のご挨拶 |
| 17:35 | ネットワーキング（アルコール・ソフトドリンク・フィンガーフードあり） |
| 18:30 | 終了 |
講師等 Speakers
国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするＷＴＯ紛争解決手続をも手掛けています。
また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法（投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。）の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定（GPA）および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言
西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。
商事仲裁や投資仲裁を扱う欧州のリーディングファームで長く代理人としての経験を有し、政府や企業の代理人として大規模かつ複雑な案件に多く関与。特にエネルギー分野及び金融分野で国と投資家の間で起こる様々な紛争の解決に携わってきた。国際公法の諸問題についても政府や企業にアドバイスを行い、国際司法裁判所などに付託された国家間の紛争でも一方当事国を代理した。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。