- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
シンガポール・マレーシアの投資・子会社管理運営における法務最新動向
― 各国特徴・最近の重要な法改正を中心に ―
- 日時
- 2026年2月10日（火）15:00 ～ 17:00（開場14:30）申込期限：2026年2月5日（木）12:00（JST）
- 会場
- 大阪 大阪梅田ツインタワーズ・ノース26階 貸会議室
本セミナーでは、シンガポール及びマレーシアにおける新規投資、または両国での子会社を管理・運営する上で重要となる、会社法、雇用法、その他コンプライアンスに関わる法律（個人情報保護法、競争法、贈収賄防止法等）に関して、制度の特徴・押さえておくべき主要な最近の重要な法令改正について、現地の長い経験を持つ日本人弁護士が、当事務所提携事務所の現地パートナーとともに解説いたします。シンガポール・マレーシアの企業の管理上、押さえておくべき主要な法制度のポイントを理解するとともに、最近の両国におけるホットトピックについても示唆が得られる内容となります。本セミナーは日本語での解説となります。
プログラム Program
| 14:30 | 受付開始 |
| 15:00 | セミナーパート１ |
| 15:55 | コーヒーブレイク |
| 16:05 | セミナーパート２ |
| 17:00 | 終了 |
講師等 Speakers
三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。
東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。約10年の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。
Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。
マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。
2013 年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所 WM Leong & Co の代表を務めている。Nishimura & Asahi (Singapore) LLP のパートナーでもある。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
事業再生/倒産、争訟分野で十分なキャリアを積んだ後、米国でのM&A実務経験をいかして国内外の上場企業・非上場企業のM&Aを200件以上担当。スタートアップの買収から公開買付け案件まで幅広く手がける。争訟分野では大型かつ複雑な訴訟を中心に取扱い、国際仲裁・調停の経験も有する。多くの上場企業および大学等を顧問先に有し、自らも上場企業の役員を務めていることから、メーカー、小売業、IT関連事業、人材関連事業、ヘルスケア業界、不動産業界、大学等における法務知識および経験を豊富に積み上げてきており、法分野としても、コーポレート、金融商品取引法、労働/人事分野、知的財産法、独占禁止法等まで幅広くカバーしている。