- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
経済安全保障時代におけるM&A
～外為法改正と実務への影響をふまえて～
- 日時
- 2026年2月10日（火）14:00 ～ 16:40（開場13:30）申込期限：2026年2月5日（木）12:00（JST）
- 会場
- 東京 日本橋三井ホール
近年、経済安全保障をめぐる国際的な動向は加速度的に変化している中、経済安全保障を重要施策の一つとして位置づける高市内閣の下で、日本版CFIUSの創設に一歩踏み出す外資規制を強化する外為法の改正が見込まれています。運用実務としても、近時では外為法に基づく審査がM&Aや同意なき買収のタイムラインや取引の成否に影響を与えるような事例がでてきており、M&Aにかかわる日本企業にとって、経済安全保障法制の動向や運用についての理解や感度を高めることが、日本企業にとって益々重要となってきています。
本セミナーでは、第一線の専門家による最新知見と実務視点を凝縮してお届けします。
基調講演では、経済安全保障の第一人者である北村元国家安全保障局長が、国際的な安全保障環境の変化と日本企業に求められる視座を提示します。続いて、外為法に基づく投資規制を所管してきた土谷晃浩前国際局長（当事務所アドバイザー）が、2026年改正の背景と今後の動向を解説します。
後半では、2020年の外為法改正を政府内弁護士（企画官）として担当し、経済安全保障法制に精通する当事務所の桜田雄紀弁護士が、外為法・経済安全保障法制がM&Aに与える影響を実務的な観点から整理します。最後のセッションでは、M&A、同意なき買収やアクティビスト対応実務を牽引する太田弁護士を加えて、講師陣によるパネルディスカッションを通じ、外為法改正や経済安全保障法制が企業M&A実務や同意なき買収に与える影響を深掘りし、企業が取るべき戦略的対応について議論します。
経営層・法務・企画部門にとって、今後の企業戦略を左右する重要テーマを網羅する本セミナーは必聴の内容となっていますので、ぜひライブでご参加ください。
プログラム Program
| 14:00 | 開会のご挨拶 |
| 14:05 | 基調講演 |
| 14:45 | 外為法改正の経緯と動向 |
| 15:15 | コーヒーブレイク |
| 15:25 | 外為法・経済安全保障法制とM&A |
| 16:05 | 経済安全保障とM&Aに関するパネルディスカッション |
| 16:35 | 閉会のご挨拶 |
| 16:40 | 終了 |
講師等 Speakers
北村 滋
- 北村エコノミックセキュリティ CEO
同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。
土谷 晃浩 Akihiro TSUCHIYA
- アドバイザー
- 東京
東京大学法学部を卒業し、1990年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1994年に米国プリンストン大学公共政策大学院を卒業。財務省では、税務署長、内閣官房副長官秘書官、証券局、金融企画局、主税局、主計局等で、金融、税務分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正等を経験。その後国際局で審議官、次長としてG7/G20、対米、対中交渉などに従事。FATF第4次対日相互審査を日本政府代表として各国と交渉。経済安全保障分野では外為法の対内直接投資規制や経済制裁を担当。2025年に国際局長を最後に財務省を退職。
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
東京大学法学部卒。警察庁、内閣総理大臣秘書官、内閣情報官、国家安全保障局長、内閣特別顧問を経て現職。