- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
危機対応の「リアル」を体験する： グローバル危機管理シミュレーション（テーブルトップ・ワークショップ）
- 日時
- 2026年2月9日（月）14:00 ～ 17:00（開場13:30）申込期限：2026年2月6日（金）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
このたび、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、エピック（Epiq）、DLA Piperと共催にて、標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。
※英語話者のパートにつきましては、英語から日本語への同時通訳提供を予定しております。
パネルディスカッション
元検察官、当局の調査担当者、そして国際危機管理案件に精通した弁護士が、グローバルな危機対応における実践的な戦略とポイントを解説します。
グローバルな視点
日本、英国、ドイツ、中東、アフリカ、中国、米国の専門家が、各地域での調査や危機対応の最新インサイトを共有します。
インタラクティブ形式のシナリオ演習（テーブルトップワークショップ）
参加者の皆様に主体的に議論に参加いただく実際的な危機対応演習となっております。
最先端テクノロジーの活用
最新のディスカバリー・ソリューションをご紹介いたします。
講師等 Speakers
危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。
米国における最重要事件の対応に豊富な経験を有し、連邦検察官および弁護人として、在宅医療、韓国燃料、自動車部品、貨物輸送など複数業界における刑事カルテル調査に精通。連邦検察官としては、米国政府内の関連機関および海外の検察機関と連携した複数の調査に関与し、特に韓国燃料業界に対する捜査は、米国司法省の調達談合対策特捜査隊（Procurement Collusion Strike Force）発足の基盤となった。また、2022年にバイデン前大統領が一般教書演説で発表したサプライチェーン業界の「crackdown」では、チームリーダーを務めた。
弁護人としては、米国内外の競争当局への対応を支援し、米国史上最大の独占禁止法違反に対する刑事罰金の減額を実現。さらに、大規模特許訴訟においても豊富な経験を有する。
■受賞
Attorney General's Award for Distinguished Service, 2020
Award for Excellence by Council of Inspectors General on Integrity and Efficiency, 2020
Assistant Attorney General's Award of Distinction, 2018/2023
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。