- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
エンターテインメント・メディア業界における危機管理と平時の備え
- 日時
- 2026年3月3日（火）14:00 ～ 17:00（開場13:30）申込期限：2026年2月26日（木）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
エンターテインメント・メディア業界においては、近時、業界を取り巻く環境が大きく変化し、組織構造、契約関係、ガバナンスの在り方が社会から厳しく問われる局面が増えています。また、番組制作、作品公開、タレントマネジメントといった事業活動が常に社会的注目の下に置かれていることから、不祥事やトラブルが発生した場合、その影響は一企業にとどまらず、取引先や業界全体に波及するおそれがあります。とりわけ、法的リスクへの対応と同時に、世論・メディアを意識した危機管理が不可欠となる点に、同業界特有の難しさがあります。こうした状況下では、個別事案への場当たり的対応ではなく、組織としての危機対応の考え方や体制整備が、従来以上に重要となっています。
本セミナーでは、不祥事対応や危機管理広報を専門とし、元報道記者としての経験を活かして、エンターテインメント・メディア業界における危機管理や平時の備えについて数多くの助言を行ってきた鈴木悠介弁護士と、大手レコード会社および大手映画会社の米国子会社への出向経験を有し、コンテンツビジネスに関して豊富な実務経験を持つ須河内隆裕弁護士が登壇します。エンターテインメント・メディア業界に関与する企業が直面し得る危機の特徴を整理した上で、初動対応における判断の視点や、平時から備えるべき実務上のポイントについて、具体的事例を踏まえながら解説します。
プログラム Program
| 14:00 | 開会のご挨拶、プラクティスの紹介 |
| 14:05 | 前半（鈴木 悠介） ・エンターテインメント・メディア業界を取り巻く近時のリスク環境 ・「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」における議論状況 ・エンターテインメント・メディア業界特有の危機管理の難しさ ・ハラスメント、労働時間、関係者の私生活上の非違行為 |
| 15:00 | 休憩 |
| 15:15 | 後半（須河内 隆裕） ・コンテンツに関する違法・炎上表現と対策 ・公正取引委員会の指針及び実態調査等を踏まえたエンターテインメント・メディア業界における取引適正化の動向 |
| 16:10 | 質疑応答 |
| 16:25 | 閉会のご挨拶 |
| 16:30 | ネットワーキング |
| 17:00 | 終了 |
講師等 Speakers
国内およびクロスボーダーの知的財産に関連する取引案件を中心に従事しており、著作権法に関連する案件や、エンターテインメント（音楽・映画・アニメ等）、メディア（広告・テレビ・出版等）、通信およびITの事業分野に関連する案件を数多く手がける。大手レコード会社および大手映画会社の米国子会社への出向経験があり、特にコンテンツビジネスに関して豊富な実務経験を有する。これらの経験をいかし、配信ライセンス契約、共同製作契約、オプション契約、アーティスト契約、共同原盤契約等のコンテンツの製作や流通に伴う契約に関するアドバイスを、国内外のクライアントに提供している。また、知的財産権法と先端技術が交錯する法的問題にも取り組むとともに、知的財産権法および情報法に関する紛争案件のほか、著作権法やエンターテインメント・メディア関連法に関するセミナーや社内研修も担当している。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。