- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
公開買付制度・大量保有報告制度の改正（5月施行）を踏まえた実務対応
- 日時
- 2026年3月11日（水）15:00 ～ 17:15（開場14:30）申込期限：2026年3月6日（金）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
約20年ぶりとなる公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金商法等改正が、本年5月1日に施行されます。
本改正では、近年の資本市場における環境変化等を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保を図る観点等から、公開買付制度の対象となる取引の範囲が市場内取引も含むかたちに拡大され、公開買付けを要する議決権割合も3分の1から30％に引き下げられます。また、大量保有報告制度についても、「共同保有者」や「重要提案行為等」の範囲の明確化や大量保有報告書の記載事項の見直しが行われるなど、重要な改正が多く含まれ、実務にも大きな影響を与えます。
本セミナーでは、金融庁企業開示課において今般の制度見直しに係る検討の立上げから金商法・政府令の改正に至るまで関与した上久保知優弁護士が、本改正の内容を立法趣旨を踏まえて解説し、今後の実務において留意すべきポイントについてご説明いたします。
プログラム Program
| 15:00 | 開会のご挨拶 金商法等改正の経緯と近時の関連動向 |
| 15:15 | 第一部 公開買付制度に関する改正 |
| 16:00 | コーヒーブレイク |
| 16:15 | 第二部 大量保有報告制度に関する改正 |
| 17:00 | 質疑応答 |
| 17:15 | 終了 |
講師等 Speakers
上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。担当した株式会社スノーピークのMBOによる非公開化案件がIFLR Asia-Pacific Awards 2025のPrivate Equity部門でショートリストに選出。