- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
人事制度改革と労働法改正の現在地
- 日時
- 2026年3月16日（月）14:00 ～ 17:00（開場13:30）申込期限：2026年3月11日（水）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
働き方改革や人的資本経営の推進など、企業の人事制度改革は、これまでも人事労務領域の中で政官財を挙げた最重要テーマとして位置づけられています。西村あさひの労働法プラクティスグループでは、こうした流れを背景に各社から寄せられる人事制度改革や制度設計のお悩みにお応えしてきました。
現在、高市政権でも労働法制の見直しが重要課題となっており、企業の皆さまの関心も一層高まっていることと思います。そこで今回は、政府の人材政策において中心的な役割を担ってこられた経済産業省 産業人材課 課長の今里和之氏をお招きし、パネルディスカッションを交えたセミナーを開催いたします。
また、企業の人事制度改革に関しては、2024年8月に政府から「ジョブ型人事指針」が公表され、近年は外部人材の抜擢やキャリア自律の実現など、様々な背景からジョブ型人事を取り入れる企業も増えています。本セミナーでは、ジョブ型人事のポイントをご紹介した上で、導入・運用にあたっての法的論点についても解説いたします。
プログラム Program
| 1. | 企業における人事制度改革の取組 |
| 2. | ジョブ型人事の導入・運用に関する法的問題 |
| 3. | 政府における人材政策の取組、労働法改正に関する議論の状況 |
| 4. | パネルディスカッション |
講師等 Speakers
今里 和之
- 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長
M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、１つの分野にとらわれないジェネラリストとしての総合的・戦略的・プロアクティブなアドバイスを強みとする。特に、従業員の承継やリストラ、労働組合との交渉等で複雑な労務問題が関係するM&Aや、事業再生案件に突出した専門性と経験を有する。米国留学後、上記3分野とも多数のクロスボーダー案件に関与するが、特に事業再生分野においては、国際倒産の希少なスペシャリストとして認知され、執筆・セミナーや国際組織での豊富な活動実績を有している。 また、人事労務のスペシャリストとして、働き方改革や人的資本活用のための人事制度改革にも多数アドバイスする。D&I推進については、企業へのアドバイスのみならず、当事務所のDE&I推進委員会メンバーであり、LLAN（LGBTとアライのための法律家ネットワーク）の理事を務める等、積極的に活動している。
大形 航 Wataru OKATA
- アソシエイト
- 東京
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
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- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
平成15年4月 経済産業省入省。新エネルギー・産業技術総合開発機構-欧州事務所長等を経て、令和6年7月より産業人材課 課長に就任。