- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
増加する株主提案への実務対応と危機管理・コンプライアンス体制整備
- 日時
- 2026年3月17日（火）14:00 ～ 17:00（開場13:30）申込期限：2026年3月12日（木）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
昨年も株主提案を受けた企業の数は過去最多であったなどと報道されていたように、企業に対する株主提案は増加する一方であり、今年も多数の株主提案がなされることが見込まれます。株主提案は企業のガバナンス強化や企業価値を高める効果があるなどといわれる一方で、企業にとって株主提案対応の負担は相当であるともいわれています。
特に不祥事が発覚すると、機関投資家の議決権行使基準などにおいて当該不祥事に責任がある取締役候補の選任には反対するとされていることから、株主提案に至らない場合であっても、株主対応の負担が増します。この際、企業は株主に対し、今まで不祥事予防に向けてどのようなコンプライアンス体制を整備・運用してきたのかを説得的に説明することが重要となり、平時から、コンプライアンス体制の整備・運用状況を説得的な言葉で言語化できることが肝要となってきています。
本セミナーでは、不祥事対応やコンプライアンス体制の構築、不祥事関連争訟などを専門として、不祥事発生時の株主対応について数多くのアドバイスを行ってきた八木浩史弁護士と、コーポレート・M&A案件を専門とし、アクティビストと呼ばれる株主を含む様々なステークホルダーとの交渉経験が豊富な伊藤豊弁護士が登壇いたします。万が一不祥事が発生した場合に株主から過度な反感を買わないために留意すべき点などを概観し、平時から意識すべきコンプライアンス体制のポイントなどを具体的に解説いたします。また、実際に株主提案があった際、企業として具体的に何をしなければならないのかなどについて、事例を交えながら解説いたします。
プログラム Program
| 14:00 | 開会のご挨拶 |
| 14:05 | 第一部 [八木浩史] ・不祥事が発生した際に企業が直面する問題と近時のトレンド ・コンプライアンス体制構築のポイント ・言語化のすすめ |
| 15:00 | 休憩 |
| 15:15 | 第二部 [伊藤豊] ・株主が行使できる各種権利の整理 ・株主提案権を巡る近時のトレンドと分析 ・株主提案対応や株主総会準備のポイント |
| 16:10 | 質疑応答 |
| 16:25 | 閉会のご挨拶 |
| 16:30 | ネットワーキング |
| 17:00 | 終了 |
講師等 Speakers
主たる業務分野は、企業の危機管理対応、争訟対応、コンプライアンス体制構築に関する助言等。危機管理対応では、様々な業界での危機管理案件に従事している。危機管理の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等を行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。コンプライアンス体制構築に関しては、危機管理対応や争訟での知見、総合商社出向中の経験、米国留学・研修中の経験等を踏まえ、実務上の実現可能性を踏まえた、効果的なコンプライアンス体制の構築に向けた助言を行っている。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 資料の無断転載・複製・改変・頒布および配信等はお控えください。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
2008年の当事務所入所当初より、日本国外PEファンドを代理してのインバウンドM&A案件に多数関与。2012年から2014年での米国留学・執務経験の後は、日本国内事業会社のアウトバウンド案件に注力し、現地法律事務所や現地対象会社関係者などの様々なステークホルダーとの間で密なコミュニケーションを図ることで、クライアントの意思の疎通をサポート。米国法律事務所と協働して米国上場企業買収にハンズオンで対応するなど、豊富な国外買収案件の経験を有する。日本国内では、複雑な論点が生じやすいカーブアウトM&A案件に強みを有する。