中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応

― 輸出管理、反外国制裁法制を中心に ―

日時: 2026年2月3日（火）15:00～16:30 申込期限：2026年1月29日（木）12:00（JST）

会場: オンライン配信

日中関係についてのネガティブな報道が両国でなされる中で、中国リスクを再検証されている企業様も多いと思われます。中でも経済安全保障にかかる問題は、米中対立を背景に複雑さを増しています。
長年にわたり中国現地で日本企業の支援を行っている専門家の視点から、経済安全保障にかかる諸論点を、輸出管理法制、反外国制裁法制を中心に、裁判例や実例を挙げながらご説明します。2026年1月6日に中国の商務部から出された、日本向けの両用品目の輸出禁止措置に関する公告についても解説します。
「中国リスク」と一括りにするのでなく、いかなる問題がどのように起こり得るかという視点から理解を深めることで、中国業務をよりスムーズに進めつつ、万一の事態に向けた対応の準備も効果的にできるかと思われます。
この分野に明るくない方にも分かりやすく、様々な実例を挙げながらご説明をします。

プログラム Program

1．	中国リスクをどう捉えるか－近時の動向を踏まえて
2．	輸出管理規制法制の概要
3．	許可制度の実体、処罰運用規制
4．	「みなし輸出」、「再輸出」の解釈の状況
5．	再輸出のケーススタディ
6．	反制裁関連法令の運用状況
7．	反制裁法に関する実例とケーススタディ

講師等 Speakers

野村高志 Takashi NOMURA

パートナー
上海

20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。

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2026.1.27 中国: 中国における撤退と不正調査の新たなトレンド

2026.1.20 中国 独禁 / 通商・経済安全保障: 中国政府による日本向けの両用品目の輸出禁止措置について

2025.11.5 所外セミナー: 日本企業の中国ビジネスにおける仲裁の歴史

東城聡 Satoshi TOJO

カウンセル
上海

2012年に現地事務所の代表を開始したのを皮切りに、中国における現地の日系企業の立場に立った問題解決を15年以上実行。労働、不正行為等において、日本の親会社の問題解決に対する希望も念頭に、ソフトランディングによる解決方法を模索することを特に得意とする。
問題発生時に現地の代表者の抱えやすい問題も念頭に、現地において、側にいて寄り添った支援を行うことをモットーに上海を中心に中国企業、高級管理職者を支援する。
大規模な工場の閉鎖、新規の会社設立、日本の親会社にも影響を与えうる不正案件の対応等、現地から日系企業の抱える問題を解決した経験が多数有。また個人情報保護、AI等新しい分野に関連した中国法対応も行っている。

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