情報漏洩を防止するための規程類のポイントと、実務対応における留意点

日時: 収録日：2026年2月18日（水）公開期間：2026年2月25日（水）～2026年5月27日（水）17:00（JST）

会場: オンライン配信（アーカイブ）

近時、テレワークの普及、副業の解禁、雇用の流動化等の影響により、情報漏えいのリスクは益々高まっているといえます。情報漏洩を防止するためには、情報セキュリティの基本的な考え方、および、各社の保有情報、業務内容、業務実態等を踏まえて、情報管理に関する規程類の内容を定めることが重要となります。また、各社で導入が進んでいる生成AIに関する実務対応等も重要となります。

そこで、本セミナーでは、情報漏洩に関する助言、調査、紛争等について豊富な経験を有し、また、生成AIについて技術的知見を有する講師（生成AIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室（東京大学廣瀬明研究室）に3年間在籍）が、近時の情報漏洩事案の傾向、および、情報漏洩防止の基本とすべき考え方について説明した上で、規程類のポイント、および、実務対応における留意点について解説いたします。

プログラム Program

1.	近時の情報漏洩事案の傾向
2.	情報漏洩防止の基本とすべき考え方 (1)情報セキュリティ (2)営業秘密の特性 (3)情報漏洩に関する調査方針
3.	規程類 (1)就業規則 (2)誓約書 ①取得タイミング（入社時、中途採用時、プロジェクト参加時、退職時） ②取得プロセス ③内容（社内資料の廃棄・返還義務、競業避止義務等） ④署名拒否時の対応 (3)秘密管理規程・情報セキュリティ規程 ①適用対象者 ②秘密情報の定義 ③秘密である旨の表示を付す対象・範囲 ④秘密情報の区分（等級） ⑤守秘義務、退職時の返還義務等 (4)その他の社内規程類 ①社外発表に関する社内規程 ②生成AIに関する社内規程（採用段階、利用段階、開発段階） ③SNS、Youtube等に関する社内規程
4.	実務対応における留意点 (1)テレワークに関する留意点 (2)副業に関する留意点 (3)グループ会社間での情報共有における留意点 (4)生成AIの利活用の遅れによる情報漏洩リスク (5)生成AI等のデータ利活用における留意点 (6)従業員の海外出張に関する留意点 (7)教育（新入社員への教育、「頭の中」の情報の取扱い、特許・論文と秘密情報の関係等）

講師等 Speakers

濱野敏彦 Toshihiko HAMANO

パートナー
東京

理系のバックグラウンド（工学部電子工学科卒業・大学院修了）をいかして、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般（クラウドコンピューティング、アプリ、OSS等）、IT、DX、量子コンピュータ等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、AI・生成AIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室（東京大学廣瀬明研究室）に所属していたため、AI・生成AIの技術に詳しい。また、理系の大学院在籍時に弁理士試験に合格し、弁理士資格を有している。そのため、理系のバックグラウンドと弁理士としての知見をいかして、特許等の知的財産に関する案件を幅広く取り扱う。知的財産に関する紛争案件については、特許侵害訴訟、職務発明訴訟、営業秘密訴訟等に従事する。特に、営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応（規程類の作成、データ管理、従業員教育等）をサポートする。

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