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N＆Aリーガルフォーラムオンライン
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて
- 日時
- 収録日：2026年2月6日（金）公開期間：2026年2月17日（火）～2026年3月27日（金）17:00（JST）
- 会場
- オンライン配信（アーカイブ）
個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しは、2026年1月9日に個人情報保護委員会より制度改正方針が示されました。今後改正法案が提出され、改正に向けた準備が本格化することが見込まれています。本セミナーでは、個人情報保護法の改正に向けた議論に明るく、個人情報保護委員会「個人情報保護政策に関する懇談会」の会員に就任している弁護士が、上記の制度改正方針の内容を分かりやすく解説した上で、企業の対応実務を含め、今後注目すべきと考えられる事項をお話しします。
プログラム Program
| 1. | 適正なデータ利活用の推進 ・統計情報等の作成のための利用 ・その他同意取得の例外 ・同意取得困難性要件の緩和 ・学術研究機関等の例外の改正 |
| 2. | リスクに適切に対応した規律 ・未成年者の個人情報取扱い ・顔特徴データ等の規律 ・委託事業者のデータ取扱義務 ・漏えい時通知義務緩和 |
| 3. | 不適正利用等防止 ・個人関連情報の不正利用禁止 ・オプトアウトに基づく提供の際の確認項目の追加 |
| 4. | 規律遵守の実効性確保のための規律 ・違反是正命令・通知措置 ・違反補助者への措置要請 ・不正提供・取得の罰則強化 ・課徴金の導入 |
| 5. | 引き続き検討となっているもの ・漏えい等報告の合理化 ・団体差止請求制度・被害回復制度の導入 |
講師等 Speakers
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EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。