デジタルオムニバス法案を踏まえた、EUのデジタル法制への対応の要点

日時: 収録日：2026年2月13日（金）公開期間：2026年2月17日（火）～2026年5月29日（金）17:00（JST）

会場: オンライン配信（アーカイブ）

本セミナーでは、EUのデジタル法制について、法務・コンプライアンス部門のみならず、セキュリティや事業部門とも多くの対応プロジェクトの支援経験を有する弁護士が、2025年11月19日に欧州委員会より公表されたEUデジタルオムニバス法案の要点をお話しした上で、今後のEUのデジタル法制への対応をどのように行うべきかについてお話しします。
EUで事業を展開する企業の法務・コンプライアンス担当者の方はもちろんのこと、セキュリティや事業部門の方にも役立つ内容です。また、従業員管理・業務効率化の文脈でのAI利用について多くの示唆を含む点で、グローバルでの人事管理の担当者や、AIを活用したサービスの提供企業にとっても役立つ内容です。

プログラム Program

1.	デジタルオムニバス法案の要点・EUのデータ戦略のこれから・個人データ保護法制の改正提案・EUのデータ法制の統合に関する提案（One Data Act）・AI法の改正提案等
2.	GDPRの改正提案の解説～個人情報保護法の3年見直しとの比較も踏まえて・AIモデルに個人データは含まれるか・AIによるデータ処理の適法性根拠～通常の個人データ・AIによるデータ処理の適法性根拠～特別な種類の個人データ・生体認証の際の適法性の根拠
3.	EUのデジタル法制対応の要点・EUデジタル法制対応のための体制整備・対応の全体像～よくある落とし穴・2026年2月時点での主要法令の目指すべき対応ステータス・EUデータ法対応のポイントと現状・留意点・EU AI法対応のポイントと現状・留意点・EU AI法に関してよくある相談～域外適用、採用面接・トレーニング等の文脈でのHRテックの利用・導入、ハイリスクAIシステムの判定、生成AIの導入・サービス提供ベンダーとしての対応：「EU AI法対応済み」と言えることの意味（GDPR対応時の経験を振り返って）