マイリスト
デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)/デジタルイノベーション」の動きが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを背景として、世界的にさらに加速しており、日本もその例外ではありません。
DX改革の流れは、各種業務の効率化・最適化(業務改革)に止まらず、ビジネスモデル自体の変革(事業改革)にもつながります。日本企業においても、このめまぐるしく進むDX改革を見据え、いかにしてデジタル社会・デジタル経済に対応し自らの企業価値を高めていくかは喫緊の課題であるといえます。
他方で、DX改革の推進により新たな社会的課題も生じ、法制度のあり方も急速に変化しています。様々な法分野が複層的・重畳的に適用される場面も増えてきています。
当事務所は、多くの法分野を横断的かつ専門的に対処し、シナジーを生み出すことのできる態勢を整え、以下のDXの様々な場面に関する各種のリーガルサービスを提供しています。
- Society 5.0に向けた新たなビジネスモデル構築に関する各種のリーガルサービス(スマートシティ、スマートデータ、MaaS、CASE、自動運転、IoT、デジタルヘルスケア等)
- デジタルプラットフォーム、デジタルマーケティング、シェアリングエコノミー、サブスクリプション、ギグワーカー、データ利活用(data free flow with trust等)
- デジタル技術を活用した各種業務等の効率化および最適化にともなう各種法律問題(デジタルイノベーション、ドローン、ロボティクス/AI、オートメーション、物流テック、ブロックチェーン、デジタルガバメント、電子契約・電子署名、リモートワーク、サイバーセキュリティ等)
- DX推進に向けた(1)ガバナンスのあり方(DXガバナンス)、(2)事業ポートフォリオマネジメント戦略、事業提携・グローバル戦略、(3)規制のサンドボックス対応等
N&Aニューズレター
- DX改革とDXガバナンス - 社会的価値を実現するDXの実践 - (2020年7月6日号)
- スマートシティを巡る近時の法制的動向(2020年7月6日号)
- AIをめぐる知的財産法制と情報法制 - DX時代の本格化を迎えて - (2020年7月6日号)
- DX促進税制 - デジタルトランスフォーメーションを促進する税制措置 - (2020年7月6日号)
- テレワーク時代のWeb会議の法的留意点 (2020年7月6日号)
- DX時代におけるドローンの利活用と法的留意点 (2020年7月6日号)
- 医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション - プログラム医療機器に関する法規制を例として - (2020年7月6日号)
