サステナビリティ・プラクティス

ESG

企業を取り巻く環境変化が加速化する中で、企業の持続的な成長のためにサステナビリティへの取組は欠かせないものとなり、持続可能な社会作りに向けたサステナブルファイナンスの動きも広がっています。当事務所は、企業・投資家それぞれの視点を踏まえたサステナビリティ対応をリーガル面からサポートしています。これらの活動を通じて、企業活動の活発化と企業の所属する社会の持続的成長および潜在的なリスクへの対応が可能となることを期待しております。

ビジネスと人権

昨今、サプライチェーンを始めとする様々な場面で人権への配慮が問題となっており、人権問題に関する企業の姿勢に対する投資家、NGO等の対応も厳しくなってきています。当事務所では、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する条項を規定した契約書の作成、ステークホルダーとの対話・協働、人権問題が発生した際の有事対応等を通じて、企業が人権問題に適切に取り組むことをサポートしております。

労働

働き方改革に端を発した同一労働同一賃金問題に加え、近時はリモートワークや雇用によらない働き方等様々な労働問題が生じています。このような労働問題を解決して企業・労働者の健全な関係を育成することは、持続可能な企業活動のために不可欠と考えられます。

医療・ヘルスケア

医療が進歩した現代においても、未だ満たされていない医療ニーズが数多く存在しています。これに応えるためには、革新的な医薬品や医療ソリューションの創出に向けた研究開発の推進と保健医療インフラの構築が不可欠です。全ての人々に対する安全で質の高い医療サービスへのアクセス向上を目指す様々な取り組みに対して、当事務所では、それぞれの国の薬事・医事規制、個人情報保護、知的財産権等の法的側面から支援を行っております。

アグリ・フード

現代社会において食産業は、その生産および収穫量の維持・改善の重要性とともに、農林水産業従事者の減少、環境汚染、Co2排出、健康被害等、様々な問題点を内包するため、当該問題点の解決が持続的な成長には不可欠と言われます。これらの問題を解決するには、他業者の参入と人材の確保、資金調達の多様性、食品安全性の確保、アグリテック、ビッグデータ・AIの活用等様々なツールを用いることで解決を図る必要があります。

公平性(公正な社会実現)

公正かつ健全な経済社会を実現する上では、汚職や腐敗等の防止が不可欠です。これは一国の問題にとどまらず、国境を越えたグローバルな課題でもあります。汚職や腐敗防止のための取組や違反行為発覚時の対応は、それぞれの国の社会構造や法制度、規制当局の特徴を踏まえたものである必要があり、当事務所は、これらの特徴を踏まえた上で、ビジネス活動の正常化を図る方法についてアドバイスを行っております。

グローバル

人・物・財、サービス、データ等が国境を越えて大きく移動する一方、法令その他の社会制度は、国および地域毎に、歴史・文化・社会的多様性を背景とした異なる成り立ちを有しています。昨今、国際的な緊張関係や環境・パンデミックといった地球規模での課題を背景に、国境を超えた諸活動に対し、制裁的な措置を含め、一定の制限が課される例も増えています。このような世界で持続可能なビジネスを行うにあたっては、各国・地域における法令改正の潮流や各種利益のバランスを踏まえた方針決定が不可欠となり、その支援を当事務所では行っております。

公益活動・プロボノ

当事務所では、弁護士会所属者の責務である公的義務の履行に加えて、社会的に有益な活動をする団体で財政的基盤の乏しい者に対するリーガルサービスの提供(いわゆる「プロボノ活動」)を行っております。当事務所としてはこれらの活動を通じて、豊かで公正な社会の実現に寄与できることを切に願っております。

ダイバーシティ&インクルージョン

現代社会においては多様性の尊重と受容が求められています。これは個々人が「自分らしく生きる」ことの重要性に加え、様々な価値観やバックグラウンドを踏まえたサービスの提供が企業のマーケティング上も重要であると共に、よりよい勤務環境の整備のためにもお互いの多様性を理解し、受容する風土が不可欠だからです。当事務所は、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会の実現を目指し、様々な立場からの支援を行っております。

 

 

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