アジア拠点特集

西村あさひ法律事務所は、2010年の北京事務所およびホーチミン事務所の開設以後、アジア地域を中心に数多くの海外拠点を開設し、依頼者の皆様の海外展開をサポートして参りました。拡大するニーズに応えるべく、中国およびベトナムにはそれぞれ二拠点を設け、タイではSCLグループとの経営統合を行い、シンガポールでは現地法法律事務所とFomal Law Allianceを実施し、インドネシアでは二事務所と提携を行うなどするとともに、ミャンマー・台湾・香港にも各拠点を設置し、常に新しい取り組みに挑戦し続けて参りました。世界が100年に1度の大変革期を向かえる中で、アジア地域を中心とした海外展開の重要性も増しております。私どももこれまでに得た様々な学びを生かすとともに、今後の5年、10年においても益々皆様のお力になれるよう、引き続き陣容強化・業務範囲拡大に努めて参ります。
 

アジアビジネス法務の基礎シリーズ(有斐閣)

主な受賞

 

中国

北京

当事務所は、東京事務所に中国業務チームを設置するほか、北京および上海にも拠点を設け、日本企業のリーガルサポートを継続的に行っており、北京事務所には、日中間および中国を含むクロスボーダーの投資・企業買収分野で豊富な実績を有する中島あずさ弁護士と、志賀正帥弁護士が駐在しております。

当事務所は、かねてより国際業務分野の一層の強化・充実を期しており、特にアジア地域への事業進出や投資活動を行う日本企業をサポートすべく、国内4拠点(東京、大阪、名古屋、福岡)と海外拠点を密につなぐ形で、事務所全体が一体となった質の高いリーガルサービスの提供を心がけてまいります。

主な弁護士

上海

上海事務所には、中国法務の豊富な実績を有する野村高志弁護士、東城聡弁護士、木下清太弁護士が駐在しております。

上海事務所では、これまで、日系企業の中国進出や、現地企業との事業提携、企業買収等の成功のために尽力すると共に、現地の会社法務・コンプライアンス対応・事業再編・知的財産・労働紛争・危機管理等、企業がオペレーションの中で直面する多種多様な問題の解決に取り組んでまいりました。

当事務所は、海外各国の拠点ネットワークを基盤として、日本、中国その他アジア及び欧米をはじめとする世界各国(法域)間のクロスボーダー案件に長年携わってまいりました。中国プラクティスにおいても、上海・北京・東京各拠点の弁護士及び中国律師の協働に加え、当事務所の日本国内及び海外各拠点とのシームレスな連携や、現地のリーディングファームとの間で築いてきた関係も活かし、最高レベルのリーガルサービスの提供を心がけています。

また、当事務所は、日本最大の法律事務所として、日本法の各業務分野において確固たる実績があり、上海事務所では、国内4拠点(東京、大阪、名古屋、福岡)とも密に連携して、対日投資、日本での事業展開や日本企業とのクロスボーダー取引を検討する中国企業に対して、幅広いアドバイスを提供しております。

主な弁護士

セミナー

N&Aニューズレター

論文/書籍

香港(Okada Law Firm)*2

Okada Law Firm(香港)*2は、当事務所の香港プラクティスにおける連絡先事務所です。 当事務所と密接に連携して、日本企業の香港におけるビジネスをリーガル面からサポートします。

主な弁護士


  • 岡田早織

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インドネシア

ジャカルタ*1

西村あさひ法律事務所はインドネシアのWalalangi & Partners、Rosetini & Partners Law Firmと提携し、ジャカルタ事務所*1を開設しております。

ジャカルタ事務所*1では、日本人弁護士が常駐し、インドネシアで事業を行う日系企業を中心に法務に関するコンサルティング業務を提供しています。インドネシアに新規進出する企業に対しては、現地法人設立、許認可申請、インドネシア企業の買収、合弁会社組成、不動産開発などの投資全般、また、すでに事業展開されている企業に対しては、一般企業法務、契約書作成、コンプライアンス、社内不正対応、労務、紛争解決、倒産事案対応など、企業法務に関するすべての分野にわたって法務コンサルティングを行っています。

Walalangi & Partnersは、インドネシアの独立の事務所であり、西村あさひ法律事務所とは協力関係にあります。
Walalangi & Partners in Association with Nishimura & Asahi
Rosetini & Partners Law Firm

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論文/書籍

 

ミャンマー

ヤンゴン

当事務所は、ヤンゴン事務所を2013年5月に開業しました。ヤンゴン事務所には、ミャンマー関連業務に精通した弁護士が執務しており、最新のリーガルサービスの提供に努めています。また、当事務所の東京事務所その他各拠点に加え、ミャンマーの現地法律事務所との密接なネットワークを通じて、日系企業のミャンマーへの進出、その後の課題等を、法的概念の違いや文化的な違いも踏まえながら総合的にサポートしています。

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シンガポール

シンガポール

シンガポールでは、ASEAN、インド等の周辺諸国等を統括するため、様々な企業が地域統括会社を設置しております。また、Singapore International Arbitration Centre (SIAC)等による紛争解決のハブ、Singapore Exchangeなどファイナンスセンターとしての役割のハブ等、シンガポールは日系企業にとっても様々な点で、重要拠点としての意味を持っております。

シンガポール事務所では、シンガポールにおいて地域統括拠点を持つ企業等、シンガポールからASEAN諸国でのビジネスを展開している多くの企業が、各地域でビジネスを円滑に行なうことができるよう、西村あさひ法律事務所から各分野の専門家が常駐または出向ベースで滞在しており、マレーシア、インドネシア、フィリピンからの弁護士も所属しております。

また、シンガポール事務所は、シンガポール法法律事務所であるBayfront Law LLCと共に、2020年6月に、日系事務所として初めて、Formal Law Allianceのオペレーションを開始しております。

シンガポール事務所では、従前から、ASEANにおけるクロスボーダーM&Aおよびファイナンス、ASEANおよびインドにおける紛争・危機管理、国際建設分野に力を入れてきましたが、この「Nishimura & Asahi-Bayfront Law Alliance」ならびに西村あさひ法律事務所のネットワークにより、シンガポール法を含んだより幅広いリーガルサービスを提供することができます。

※Formal Law Allianceのオペレーションにおいて、シンガポール法におけるアドバイスは、原則として、Bayfront Law LLCの弁護士により提供されます。

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タイ

タイの総合法律事務所として、タイをはじめ東南アジア諸国やグローバルでの豊富な専門知識と経験を通じ、タイでビジネスを展開する国際的なクライアント、国内及び海外で活動するタイのクライアントに対し、最大限のリーガルサービスを提供することに注力しています。

当事務所は、銀行・金融、資本市場、企業のM&A、紛争解決(仲裁と訴訟の両方を対象とする)、一般企業、知的財産(著作権、特許、商標、関連訴追を対象とする)、労働・再生可能エネルギー、不動産、税務、TMT (技術、メディア・通信法)、ベンチャーキャピタル/プライベートエクイティなど、幅広い分野でアドバイスを行っています。

さらに、東京オフィス、日本の他のオフィス、アジア(東南アジア諸国を含む)、欧州、中東、ニューヨークのオフィスと連携し、法的・文化的な違いによりマーケット参入後に問題を抱える可能性のあるクライアントに対しても、総合的なリーガルサービスを提供しています。

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台湾

台北

当事務所は、2020年4月に日本の大手法律事務所としては初めて、当事務所所属の孫櫻倩(Sun, Ing-Chian)台湾弁護士により台湾の台北市に事務所(正式名称:西村朝日台湾法律事務所)を開設いたしました。

台湾事務所では、国際金融法務やM&A関連の証券取引法務を多く取り扱ってきた張勝傑(Chang, Sheng-Chieh)台湾弁護士をはじめ、経験豊富な現地弁護士らが、日本企業による対台投資、日台企業間における各種M&A、ジョイントベンチャーおよびビジネスアライアンス、日台双方に関わる倒産・事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し、東京事務所における台湾プラクティスチームともシームレスに連携し、日台間の法制度の相違もふまえたきめ細かいリーガルサービスを提供しています。

また、日本企業が台湾企業と手を携えて東南アジアへの投資や事業展開を図るケースが近時増加している中、台湾事務所ではこうしたケースについても、当事務所のアジア各国における拠点網を活かして、円滑かつタイムリーにサポートさせていただく体制を整えています。

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ベトナム

ハノイ / ホーチミン

当事務所は、2010年10月に日本の法律事務所として初めて、同国ホーチミン市に事務所を開設し、翌2011年8月にハノイにも事務所を開設しております。
現在、ベトナムの事務所にはハノイおよびホーチミン合わせて、日本法弁護士およびベトナム法弁護士など約40名が常駐しております。

これらの各国法弁護士およびパラリーガル、スタッフが一体となって日越間の国際取引等を中心に幅広く取り扱っております。中でも、日系企業の新規進出(会社設立)、事業提携、企業買収、不動産開発、各種の公的インフラプロジェクト、日本からの投資に関連するご相談や、既進出企業が直面する労務、通商、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の法律相談を取扱っています。ベトナムの首都であるハノイでは、日越政府機関やベトナム国営企業が関与する取引に関するご相談も多く、また法令改正の際のベトナム政府への提言なども行っております。

各企業の個別の当地における法務ニーズを適格に理解し、刻一刻と変化する現地法務環境の中で、現地法令および運用に関する最新情報を迅速に把握して、実践的かつきめ細かいリーガルサービスを提供していきます。

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