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可部 哲生弁護士が当事務所に入所
当事務所は、可部 哲生弁護士をオブカウンセルとして迎えました。
可部弁護士は、東京大学法学部を卒業後、1985年に財務省（旧大蔵省）に入省しました。税務署長、証券局、銀行局、国税局、主計局等にて経験を積み、在米国大使館参事官、国際局審議官、主計局次長を経て、2017年には総括審議官、2018年には理財局長、2020年には国税庁長官を歴任しました。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験し、ニューヨーク州弁護士および米国公認会計士資格を有しています。
これまでの豊富な経験と専門知識をいかし、クライアントおよび当事務所に幅広いアドバイスを提供し、当事務所の取り扱う諸分野の一層の充実と発展に寄与してまいります。
詳細な経歴については、こちらよりご参照ください。
東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。