2021年4月26日付日本経済新聞朝刊1面「人権配慮の調達、企業急ぐ アサヒGHDや東芝など 訴訟や投資撤退...政治リスク増す」

2021年4月26日付日本経済新聞朝刊1面の「人権配慮の調達、企業急ぐ アサヒGHDや東芝など 訴訟や投資撤退...政治リスク増す」と題する記事に、渡邉純子弁護士のコメントが掲載されました。