四半期開示、米欧は継続多く、金融庁、きょうから議論、気候リスク・人権保護など対象拡大、後退なら「金融都市」逆行も

2022年2月18日付日本経済新聞朝刊9面の「四半期開示、米欧は継続多く、金融庁、きょうから議論、気候リスク・人権保護など対象拡大、後退なら『金融都市』逆行も」と題する記事に、太田 洋弁護士のコメントが掲載されました。