- アジア
アジアニューズレター2020年3月19日号
トピックス
I. ベトナム：新労働法の成立 (第2回) (大矢和秀)
II. スリランカ：投資開発における環境関連法制 (鈴木多恵子、川村興平)
III. ミャンマー：会社の実質的所有者に関する届出義務 (鈴木健文)
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アジアニューズレター2020年3月19日号 (2.06 MB / 9 pages)
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著者等 Authors
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。
2015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。