タイの多くの政府当局は、捜査・調査(以下、総称して｢捜査｣といいます。)の第一歩として、家宅捜索し、資料を押収する権限を有しています。政府当局による予告なしの立入捜査(いわゆるDawn Raid)は、当該企業に関する当局への申立てや外部通報者から得た情報等に基づいて行われ得ます。当局による｢Raid(急襲)｣が｢Dawn(夜明け)｣に行われるわけではありませんが、しばしば営業時間開始時に行われます。Dawn Raidの目標は、捜査に関連する重要な証拠を隠匿・処分する時間がないように、対象企業の不意を突くことにあります。Dawn Raidへの対応を誤れば、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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タイにおける当局立入捜査(Dawn Raid)への対応の実務的ポイント (勝部純、Vira Kammee、Vullope Techakasin、Pasayu Israsena Nah Ayudhaya、Jak Chokesikarin)
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危機管理ニューズレター・アジアニューズレター(2020年12月28日号) (931 KB / 4 pages)
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危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。