- アジア
ミャンマー情勢アップデート(2月12日)(2021年2月15日号)
2021年2月1日に発生したミャンマー国軍による政権掌握を受け、米国バイデン大統領は、即日、｢同国の民主化進展の逆行により、米国は直ちにわが国の制裁法を再検討の上、適切な措置を取らざるを得ない｣との声明を出し、米国が2016年以降解除していたミャンマー向け経済制裁を復活させるかどうか、注目されておりました。同年2月10日、バイデン大統領は、ミャンマー関連の制裁に関する大統領令 (以下｢大統領令｣といいます。)に署名し、同11日、米国財務省外国資産管理室(Office of Foreign Assets Control。以下｢OFAC｣といいます。)は、大統領令に基づき、ミ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2021年2月16日 p.1「輸出を強化」を「輸出規制を強化」に訂正
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アジアニューズレター(2021年2月15日号)(1.12 MB / 7 pages)
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著者等 Authors
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。
中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA
- パートナー
- 東京
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。
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(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。