- アジア
インドネシア：雇用創出オムニバス法の制定(外国投資規制に関する続報)(2021年2月26日号)
当事務所では2020年11月に雇用創出オムニバス法の制定に関するニューズレターを公表しておりましたが、以下に外国投資規制に関する続報をお伝えいたします。雇用創出オムニバス法(以下「本法」)は、11月2日にインドネシア大統領により署名されて施行され、詳細については施行日から3か月以内に追って制定される細則により制定される予定となっていたところ、今月に入り複数の細則が制定されています。細則には様々なものが含まれておりますが、今回は、多くの日本企業の関心事である外国投資規制に関する細則について、お伝えいたします。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年2月26日号)(987 KB / 3 pages)
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著者等 Authors
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。