- アジア
ミャンマー情勢アップデート(3月5日)(2021年3月5日号)
米国商務省の3月4日付発表によると、同省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security: BIS)は、米国輸出管理規制(Export Administration Regulations: EAR)所定の品目につき、ミャンマーに対する新たな輸出制限等の措置を講じるとともに、そのエンティティリストに、ミャンマー国防省、内務省、Myanmar Economic Corporation (MEC)及びMyanmar Economic Holding Limited (MEHL)を追加する等がなされました。同省のステートメントによると、潜在的な追加措置についても検討しているとのことであり、OFACに加えて同省の動きについても注視が必要です。いわゆるCDM等の展開に伴う現地の情勢の変化による実務上の課題に関して、多くの企業の皆様が感じられるで…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年3月5日号)(1.06 MB / 4 pages)
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「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。