ミャンマー情勢アップデート(3月23日)(2021年3月24日号)

3月22日付で、EUと米国がそれぞれミャンマーの国軍関係者及び団体に対し制裁を発表しましたので、お知らせします。欧州理事会は、2021年2月1日に発生した国軍による権力掌握並びにその後の平和的デモに対する弾圧を受けて、国軍幹部ら(国軍が選出した選挙管理委員会の新委員長を含む)11名の個人に制裁を科す旨の発表を行いました。制裁の内容には、EU域内へのトランジットを含む渡航が禁止されるほか、資産が凍結されます。加えて、EU市民及びEU企業には対象者への資金提供等が禁止されます。当該発表によると、国軍が所有又は管理する経…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

湯川雄介 Yusuke YUKAWA

パートナー
東京ヤンゴン

「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。

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