2021年1月29日、個人情報保護委員会（Personal Data Protection Commission）（以下｢PDPC｣といいます。）は、個人情報保護法（2012年法律第26号）（以下｢PDPA｣といいます。）を改正する2020年個人情報保護（改正）法（2020年法律第40号）（以下｢PDPA改正法｣といいます。）が、2021年2月1日から段階的に施行される旨を公表しました。主要な改正点は以下のとおりです。（a）みなし同意の範囲の拡大、（b）個人情報の収集、利用又は開示のための同意取得義務の例外規定の拡充及び変更、（c）データブリーチ時の通知義務の新設、（d）個人情報の誤用に対する処分・罰則の新設…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年4月9日号)(1.16 MB / 7 pages)
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著者等 Authors
村田 智美 Tomomi MURATA
- パートナー
- シンガポール
2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。
また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。
Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。
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三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。