アジアニューズレター

台湾:在宅勤務に伴う労働法上の留意点(2021年6月15日号)

アジアニューズレター
弁護士等
孫櫻倩今泉勇
掲載
2021年06月15日
業務分野
労働法アドバイス台湾

台湾では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の急速な拡大により、全域で警戒レベルが4段階中の第3級に引き上げられたため、政府により在宅勤務が推奨されています。これを受け、企業では在宅勤務を行う従業員の割合を引き上げながらも、雇用主として、労働関係法令を守りながら従業員をどのように管理していくか、模索が続いています。以下、実務でよく遭遇する主な留意点について説明します。労働関係法令に基づき、始業時刻及び終業時刻については、就業場所がオフィスか自宅かを問わず、原則、労使双方による合意の上定めることが認め…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

配信申込・変更フォームへ