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インドネシア：カルテル事案における間接証拠の利用 - 許容性と先例 - (2021年7月12日号)
他の多くの法域と同様に、カルテルが効果的な競争を著しく妨げ、消費者に損害を与える可能性があることから、インドネシア政府は、カルテルを同国の経済に対する主要な脅威と考えています。このため、インドネシア当局は、カルテル行為の防止及び抑止、並びにカルテル疑惑の調査に多大な努力を払うとともに、契約の取消命令、事業停止命令から行政処分としての罰金の賦課まで重大な制裁を課しています。インドネシアの事業競争監視委員会(Komisi Pengawasan Persaingan Usaha、以下「KPPU」といいます)は、多くの場合、事業競争者間の公正な競争を妨げる共謀の合意を証…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年7月12日号)(1.42 MB / 5 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。