- アジア
インドネシア：建設業に関する法令の改定 (2021年8月27日号)
インドネシア政府は、建設業に関する2020年政令第20号を改正する2021年政令第14号(以下「政令2021年14号」といいます。)を制定しました。政令2021年14号は、オムニバス法の施行令の一つとして、従来の建設業に関する規制の枠組みを簡素化し、インドネシアにおける建設業に関する規制を明確化するものです。政令2021年14号の要点は以下のとおりです。オムニバス法は、建設業に関する2017年法律第2号(以下「建設業法」といいます。)を改正し、必要な許認可を建設業ライセンス(Izin Usaha Jasa Konstruksi、以下「IUJK」といいます。)から事業認可(Perizinan Berusaha)に変更しました。し…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年8月27日号)(1.1 MB / 3 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。