- アジア
インドネシア：近時の炭素排出および削減方針 (2021年10月4日号)
2021年8月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今後数十年間で産業革命前からの気温上昇が1.5度に達する可能性があることを示す報告書を発表しました。この報告書は、インドネシアを含むパリ協定の締約国に対し、温室効果ガスの迅速かつ大規模な排出削減を目指した政策を実施することを求めています。 本ニューズレターでは、インドネシアの民間事業体に対して、クリーンエネルギー事業への参入などにより、炭素排出削減を行うよう促すインドネシア政府の近時の政策について解説します。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年10月4日号)(1.14 MB / 3 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。