- アジア
インドネシア：屋上太陽光発電に関する規制緩和とインセンティブ付与 (2021年10月21日号)
インドネシア政府は、再生可能エネルギーの利用拡大を促す努力を続けています。近時も規制緩和のため、2018年エネルギー・鉱物資源大臣規則第49号(以下、「MEMR規則49/2018」といいます。)に代わる、公共の利益のための電力供給事業免許保有者の電力網に接続された屋上太陽光発電に関する2021年エネルギー・鉱物資源大臣規則第26号(以下、「MEMR規則26/2021」)を制定しました。MEMR規則26/2021は、インドネシアにおける電力網に接続された屋上太陽光発電に関する様々な規定を定めており、屋上太陽光発電の建設、設置、運営、検討及び試験を対象としています。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年10月21日号)(1.15 MB / 4 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。