- アジア
フィリピン：小売業規制緩和（2022年1月17日号）
フィリピンでは、過去数年間にわたり、小売業に関する外資規制の緩和が議論されていましたが、今般、小売業に関する外資規制を緩和する法案（Republic Act No. 11595 An Act amending Republic Act No. 8762, otherwise known as the “Retail Trade Liberalization Act of 2000”, by lowering the required paid-up capital for foreign retail enterprises, and for other purposes）（以下「小売規制緩和法」）が成立し、2022年1月6日に公表されました。小売規制緩和法は、2022年1月21日に発効する予定です。また、監督官庁であるフィリピン貿易商業省（Department of Trade and Industry）は、小売規制緩和法の詳細を規定する下位規則（Implementing Rules and Regulations）を2022年3月中旬までに公表する予定です。以下では、小売規制緩和法の重要なポイントを解説し…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジアニューズレター（2022年1月17日号）（1.17 MB / 3 pages）
PDFダウンロード [1.17 MB]
著者等 Authors
IT・製造・金融・不動産・小売業・エネルギー等を含む広範な分野にわたるM&A・合弁事業取引に関するアドバイスを提供する。また、ライセンス供与・労働組合・データプライバシーや保護・規制遵守等に関する企業・商事案件に関してもクライアントにアドバイスを行う。西村あさひ入所前にはフィリピンの大手法律事務所に所属。その勤務経験をいかし、クライアントに対してフィリピン文化に関する有益な見識を提供し、さらに法律実務・商習慣の理解を深めることで、フィリピンにおいてよりよい環境でビジネスを行うことをサポートしている。
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。