- アジア
インドネシア：コンシューマー・アップデート ハラール認証の義務化とESG（2022年2月3日号）
インドネシア政府は、ハラール認証義務化の第1段階として、食料及び飲料についてハラール認証を義務化しています。インドネシア政府は、この度、第2段階として、ハラール製品保証の実施に関する2021年政令第39号に基づき、化粧品、医薬品、着用・使用可能な商品（ヘッドスカーフやベールなどのアパレル、調理器具、動物成分を使用又は含有する生活用品など）等、インドネシアで輸入、流通及び取引される製品を対象にしたハラール認証義務化を実施しました。特定の製品にハラール認証を付与する前に、所轄官庁は、その製品がハラールの原則…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年2月3日号）（1.1 MB / 3 pages）
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。