不動産事業法の施行日（2015年7月1日）以降、ベトナム当局は、不動産事業法の一部の規定の施行に関する政令第76/2015/ND-CP号（以下「政令76号」という。）を始め、その実施を強化するために様々な法律文書を発出してきた。しかし、昨年、不動産事業法及び投資法が改正されたことにより、これらの法律と政令76号との間に齟齬が生じることとなった。そこで、政府は、2022年1月6日に政令第02/2022/ND-CP号（以下「政令02号」という。）を発出した。政令02号は、政令76号に替わり、2022年3月1日から施行される。本ニューズレターでは、政令02号の注目すべきポイントを…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年2月15日号）（1.14 MB / 4 pages）
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著者等 Authors
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。
ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。