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フィリピン:公共サービス法の改正(2022年4月5日号)

フィリピンでは、86年前に成立し、長年改正が待望されていた公共サービス法(Commonwealth Act No.146, otherwise known as the Public Service Act)(以下「公共サービス法」)の改正が、2022年3月21日に承認されました。公共サービス法の改正(「改正法」)は、フィリピンの外資規制における大きな進展であり、これにより外国人出資率の規制が緩和され、また、外国人が同国で公共サービスとみなされる事業を100%保有することが実質的に可能となると期待されています。改正法は、2022年4月7日に発効される予定です。1. もともと、公共サービス法では、当局からの公益利便性証明書(Certificate of Public Convenience)の取得…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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アジアニューズレター(2022年4月5日号)(858 KB / 5 pages) PDFダウンロード [859 KB]

著者等 Authors

佐藤 正孝

佐藤 正孝 Masataka SATO

  • パートナー
  • シンガポール

M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。

ミシェル・マリエ・F・ヴィラリカ

ミシェル・マリエ・F・ヴィラリカ Michelle Marie F. VILLARICA

  • パートナー
  • シンガポール

IT・製造・金融・不動産・小売業・エネルギー等を含む広範な分野にわたるM&A・合弁事業取引に関するアドバイスを提供する。また、ライセンス供与・労働組合・データプライバシーや保護・規制遵守等に関する企業・商事案件に関してもクライアントにアドバイスを行う。西村あさひ入所前にはフィリピンの大手法律事務所に所属。その勤務経験をいかし、クライアントに対してフィリピン文化に関する有益な見識を提供し、さらに法律実務・商習慣の理解を深めることで、フィリピンにおいてよりよい環境でビジネスを行うことをサポートしている。