フィリピンでは、86年前に成立し、長年改正が待望されていた公共サービス法(Commonwealth Act No.146, otherwise known as the Public Service Act)(以下「公共サービス法」)の改正が、2022年3月21日に承認されました。公共サービス法の改正(「改正法」)は、フィリピンの外資規制における大きな進展であり、これにより外国人出資率の規制が緩和され、また、外国人が同国で公共サービスとみなされる事業を100%保有することが実質的に可能となると期待されています。改正法は、2022年4月7日に発効される予定です。1. もともと、公共サービス法では、当局からの公益利便性証明書(Certificate of Public Convenience)の取得…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2022年4月5日号)(858 KB / 5 pages)
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M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。