- アジア
インドネシア：独占禁止法の執行に関する緩和措置の失効（2022年4月21日号）
企業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha、以下「KPPU」といいます。）が、国民経済再生支援のため独占禁止法の適用及びパートナーシップ実施の監督の緩和措置に関する2020年KPPU規則第3号（以下「2020年KPPU規則」といいます。）を制定してから2年が経過しました。事業環境が概ね改善されつつあり、企業もニュー・ノーマルに適応してきていることから、この度2020年KPPU規則に基づき認められていた緩和措置が最終的に取り消されることになりました。KPPUは、緩和措置の取消のため2022年KPPU規則第2号を制定しました。同規則に基づき、2022年5月1日以降は、2020年KPPU規則に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年4月21日号）（1.11 MB / 2 pages）
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。