- アジア
タイ個人情報保護法の最新動向と下位規則草案の概要（1）（2022年5月24日号）
タイでは、個人情報保護法が来たる2022年6月1日から全面施行予定であり、対応が急務となっている。また、5月10日以降、順次5つの下位規則の草案が公表されるに至っており、その点のフォローも欠かせない。本稿では、これらの点について解説することとする。タイでは、EUのGDPRに非常に類似した包括的な個人情報保護法（以下「PDPA」という）が2019年5月27日に公布され、当初は2020年5月27日に全面施行予定であった。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの影響等で施行が2度延期され、現時点では2022年6月1日から全面施行予定である。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年5月24日号）（1.17 MB / 5 pages）
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2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。