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インドネシア：複数議決権株式に関する金融サービス庁規則（2022年6月21日号）
インドネシア証券取引所（以下「IDX」という）への上場を通じた資金調達を促進すると共に、スタートアップ企業の急速かつ継続的な発展に対応するために、金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan、以下「OJK」という）は、OJK規則No.22/POJK.04/2021（以下「本OJK規則」という）を制定した。本OJK規則は、IPOを検討している企業が、一定の株主に対して複数の議決権を持つ株式を発行することを認めるものである。株主は、複数議決権株式を保有することによって、IPO後も実質的に会社の支配権を保持し、会社の目的の実現を確保することができる。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年6月21日号）（1.19 MB / 4 pages）
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。