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バングラデシュ:会社法等の最新投資法制の基礎(第9回)会社法に基づく届出事項等(2022年6月27日号)

会社法上、会計報告に関する義務として、適正な会計帳簿の作成義務のほか、貸借対照表、損益計算書、監査報告書、取締役報告書等の会計に関連する書類の作成義務が定められています。(1)貸借対照表及び損益計算書 貸借対照表及び損益計算書は、原則として、各会計年度の末日から9か月以内に定時株主総会に提出することが必要とされています。貸借対照表には、会計年度の末日時点における会社の状況を適切かつ公正に反映した資産、資本及び負債の概要を記載する必要があります。他方、損益計算書には、会計年度における損益の状況を適切かつ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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アジアニューズレター(2022年6月27日号)(1.16 MB / 3 pages) PDFダウンロード [1.16 MB]

著者等 Authors

伴 真範

伴 真範 Masanori BAN

  • 法人社員
  • 大阪

シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。