- アジア
ベトナム消費者権利保護法改正案の概要（2022年6月30日号）
ベトナムにおいては、コロナ禍の影響もあり消費者による電子商取引の利用が拡大傾向にあるが、10年以上消費者権利保護法（現行消費者権利保護法）の改正が行われていないため、電子商取引において消費者を保護するための法制度が十分に整備されているとは言い難い。このような状況に鑑み、2022年4月22日に、消費者権利保護法改正案（以下「本改正案」という。）が公表された。本稿では、本改正案のうち特記すべき重要なポイントだと考えられる下記点の概要を紹介する。特に下記（4）については、近年他の国でも導入が進んでいるオンラインプラ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年6月30日号）（1.19 MB / 4 pages）
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著者等 Authors
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムのこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。
山田 智裕 Tomohiro YAMADA
- アソシエイト
- 東京
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。